2020年11月30日
厚生労働省からお知らせです。 厚生労働省では、12月末に期限を迎える「雇用調整助成金」の特例措置、緊急雇用安 定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和3年2月末まで 延長することといたしました。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が 急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、 段階的に縮減を行っていきます。 また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても、 対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定としております。 ●厚生労働省プレスリリース
2020年11月27日
東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部が開かれ、営業時間の短縮の要請 及び要請に協力頂いた事業者に対する協力金の支給が公表されました。 公表内容は下記のとおりです。 ●支給額 一事業者当たり、一律40万円 ●主な対象要件 ・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の 提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等。 ・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた 事業者が、朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合。 ・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、 営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと。 ・ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと。 ●申請受付 今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を予定 しています。 また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京 都ホームページにて公表する予定です。 ●問合先 東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて対応。 電話番号03-5388-0567(9時から19時まで毎日)
2020年10月19日
10月15日(木)の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレス(info_atmark_soumu.go.jp)から、「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されているとの情報が寄せられております。 (メールの誤送付防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。) 当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われますので、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。 また、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられますので、御注意ください。
メールなどで沢山のお問い合わせご意見を頂いております。ありがとうございます。
おひとつおひとつ時間のあるかぎり拝見しております。
メールの返信に関しましては、返信ができるかどうか確認しております。
ご理解のほど宜しくお願い致します。
