八王子市議会議員ほしの直美 | 八王子を笑顔で幸せな街に

八王子市の中小企業向け補助金の募集が始まりました②

================================================ 　　　　ものづくり企業地域共生推進助成金 ================================================　　　　　　　　 ■内容市内で地域と調和することで持続的な発展を希望する都内中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し助成金を交付します ■補助対象経費操業環境改善事業(工場の操業により生ずる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮)のうち下記の事業 ○工場改修工事 ○工場移転(市内) ○設備更新・導入など ■補助限度額 375万円 ================================================ 　　　　産学連携による研究・開発費等補助金 ================================================　　　　　　　　 ■内容大学等と連携して、自社の有する技術または製品の研究・開発を行う際の経費の一部を補助します。 ■補助対象経費 ○大学との共同研究、委託研究、試験分析や技術相談 ○依頼試験・検査など ■補助額 10万円～150万円 ※その他要件の詳細は下記ホームぺージよりご確認下さい。

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八王子市の中小企業向け補助金の募集が始まりました①

八王子市より、令和3年度の中小企業向け補助金の募集が始まりましたので、ご案内いたします。 ================================================ 　　　　　　　販路拡大支援補助金 ================================================ ■内容市内の中小企業等の販路拡大を目的とした事業の経費を一部補助します。 ■補助対象経費 ○市場調査・マーケティング調査 ○広告PR(チラシカタログなど) ○ホームページ作成やネット販売システム　など ■補助額 5万円～15万円(内容により) ================================================ 　　　　　　　展示会出展支援補助金 ================================================　　　　　　　　 ■内容中小企業等にとって最大の販路開拓の機会である展示会への出展に対する支援を行います。 ■補助対象経費令和3年4月15日から令和4年2月28日までの期間に開催される国内外の展示会で、販路開拓を目的とした出展であること ■補助限度額 10万円 ================================================ 　　　　　　　海外展開支援補助金 ================================================　　　　　　　　 ■内容市内中小企業の海外展開を促進し、海外に向けた販路開拓や海外拠点設立にかかる経費を対象に補助します。 ■補助対象経費 ○市場調査 ○現地視察・商談会実施 ○他言語対応 ○越境電子商取引など ■補助限度額 50万円 ※その他要件の詳細は下記ホームぺージよりご確認下さい。

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2021年03月26日

受益者負担について～学校開放を中心に～

受益者負担とは、学校の授業で体育館を使う子どもたちに負担を求めるものではありません。まず、受益者負担の考え方についてご説明します。公の施設の維持管理、運営や証明発行等の行政サービスを提供するには、施設の維持管理経費や人件費などの経費がかかります。これらの経費は行政サービスを利用する人が負担する使用料等と、市民の税金で賄っています。つまり、行政サービスを利用しない人も経費の一部を負担していることになっています。受益者が応分の対価を負担することで、行政サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保する必要があると考えています。以下に、令和3年度予算委員会で行った質問の要旨をお示しします。　今年度予算では、災害時の避難所環境を改善するために、屋内体育施設に空調機が設置されることが計上されています。教育目的以外に空調機が使用される場合は、利用環境が整っている築後間もない学校施設からは、光熱費などに対する受益者負担の検討もはじめる必要があると考えています。　現在空調機が設置されている中学校の中には、武道場において、コロナ禍で使用日数が少なくなっているものの、空調だけの年間電気料金は28万円、維持管理経費は教育委員会が負担している状況です。今回、市内小中学校5校の体育館にエアコンが設置される予定ですが、体育館の床面積は武道場の2～3倍あり、設置台数も体育館の機能に合わせていくと、年間電気利用料金は比例計算で算定するだけではすまないと考えています。　財政運営を考えた際に、人口減少や少子高齢化などが進む中で、市税収入が劇的に増えることは考えにくいため、負担の公平性を確保するとともに、施設の特性と運営上の課題の検証や、新たな管理手法も積極的に検討し、施設の適正かつ効率的な維持管理に努めていくことを求めていきます。録画中継 ↓↓↓

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