八王子市議会議員ほしの直美 | 八王子を笑顔で幸せな街に

2022年07月05日

2022.6.14　会派代表質問(補正予算)要旨

代表質問とは、一般質問とは異なり、3人以上の所属議員を有する会派の代表者が、会派を代表する質問を行うものです。(本市は諸派も代表質問を認めています。) 今回は、第69号議案　令和4年度八王子市一般会計補正予算第2号について、市民クラブを代表して質問いたしました。ここでは、要旨を掲載します。詳細は下記にあるリンクからインターネット中継の様子をご覧ください。　まず、補正予算の背景となる社会情勢についてですが、円安が進み、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や小麦価格がドル建てベースでも高騰しています。世界規模の原材料の高騰に円安が加わり、日本国内では、企業の内部努力だけで価格を抑えることに限界が来ており、商品価格などを値上げせざるを得ない状況になっている。　このような中、国の補正予算は一般会計の歳出総額は2兆7009億円で、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高を受けた「総合緊急対策」として石油元売り会社への補助金などを含む燃料価格抑制策に1兆1739億円、物価高対策に使用した予備費の埋め戻しに1兆5200億円を充てることとなりました。また、実質購買力の低下を通じ、民間消費や企業活動を下押しするなど実体経済への影響が顕在化する可能性があるとし、悪いインフレになることを懸念している。　本市でもこのような考えのもと、補正予算の編成方針では、「新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化を踏まえ、早急に実施する事業について対応する」とある。市民ニーズに応え、地域経済の発展に資する事業を時機を逸することなく、早急に実施することが求められる。今回の代表質問はこのような視点から進めていく。 1.市立保育園の管理運営について(要旨) 　　この事業費は「地方創生臨時交付金」の活用可能な事業の例にある「社会的な環境の整備」のうち「私立幼稚園や認定こども園における空調換気設備整備」となっている。今回提案されている補正予算には、市立保育所2園の空調機だけが計上されているが、対象を民間園にもひろげ、空調能力も考えた、環境に配慮した改修もできたのではないかと考えている。　八王子市は2022年2月10日に「ゼロカーボンシティ宣言」を発表し、環境について全庁的に高い意識で臨むことが示された。Co2削減のためには環境に配慮した機器などを導入し、宣言だけで終わらせることのないよう考慮することができると思うが、市側の所見を問う。　　また、今回の空調機器更新を見ると、今後の保育園の施設の整備計画も考えることが必要だと考える。現在市内中学3年生の数は約5000人、新生児は約3000人と約半分となっており、これまでの待機児童対策から、施設整備計画へ課題も転換していく必要があるのではないか。　特に民間経営者の施設に対し、地域ごとの保育・幼児需要を早めに情報提供し、積極的に公開していかなければ、経営判断が遅れ、結果として経営難と向き合うことになりかねない。そこで、市全体の整備計画のようなものを策定する必要があると考える。 3.八王子駅南口集いの拠点整備(要旨) 　八王子駅南口集いの拠点整備では、ZEB　Readyという省エネ50%以上削減できる建物として整備されることが示された。集いの拠点は、当初予定していた防災公園だけではなく、環境に配慮したZEB　Readyという基準の施設になると示されたが、中途半端な整備ではなく、いっそのこと、最高基準のZEBという100%消費エネルギー削減を目指し、あらゆる環境に対応できる設備を整備して、「環境といえば八王子」というメッセージを発信してもよいのではと考えている。　八王子南口集いの拠点整備に初期段階の「ZEB　Ready」を導入することで、この場所からどんなメッセージを発信していこうと思っているのか?市長のご所見伺う。 4.小学校給食・中学校給食(要旨) 　先日の市長定例記者会見において、本市では、物価高騰による1食あたりの増額分は小学校給食が8.2円、中学校給食は10.2円程度とし、今回の補正予算で保護者負担を軽減するという施策が発表された。会見中の質疑の中で、来年度以降の給食費について「給食費改定を含めた検討をしていく」という発言があり、6月9日のタウンニュースに掲載された。令和4年度の給食食材費の高騰分は、これで補えるが、物価の高騰が落ち着く見通しがつかない中、今後、保護者負担についても見直しが必要だと思う。消費税も10%となり、物価も上昇していることから、保護者の負担を最低限に抑えつつ、子ども達に栄養バランスの取れた給食をしっかりと提供できるよう、適正な給食費を算定することも重要。適正な給食費を算定する際の考え方について問う。

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2022.6.13 一般質問(要旨)

令和4年第2回定例会において一般質問を致しました。「一般質問」とは、議員が市政全般に関して、行政側に現状や見通しを聞き、市長や教育長に答弁を求めます。「質疑」とは議案等に対して、議員が疑問点を問いただすことです。 <以下要旨> 　新型コロナウイルス感染症の状況は、日本では新規感染者に減少傾向が見られ、世界的にもフランス、インドなど増加している国もありますが、前週を下回る国が増えてきています。また、東京都では「もっとTOKYOキャンペーン」が再開され、感染予防と経済活動のバランスの取り方にも変化が感じられます。先日、地元の中学校では体育大会が開催され、生徒たちが一生懸命競技をしているのを家族の方たちと一緒に応援ができたことが本当に嬉しかったです。引き続き感染予防もしてほしいと感じたところです。各地でもイベントが開催され、賑わっている様子をみると、私たちはこの時を心待ちにしていたのだと改めて痛感したところです。そこで、コロナ前の日常を取り戻したいという期待に応えるためにも、コロナ禍で売上が低迷し疲弊した産業の支援、薄れてしまいがちだった人と人とのつながり、感染予防のためのデジタル社会の構築が最重要課題と考え、今回の一般質問をしてまいります。 1.アフターコロナの経済活動支援 (1)観光支援(質問主旨) 　新型コロナウイルス感染症拡大によって観光事業者への影響は大きいものがあります。第一生命経済研究所のレポートによる　と、なかでも外出規制の影響を受けた業態としてマイナスの影響が大きく表れているのが、バスやタクシーといった交通事業者と記されている。地域公共交通の支援も含め、駅の近くにはない本市の日本遺産ストーリーを構成する文化財を戦略的に活用し、疲弊した市内交通事業者を支援できないかを問う。 (2)産業支援(質問主旨) 　国は、コロナ危機にも関わらず、2020年度の所得税・法人税・消費税の税収が増加したと報告されている。長引くコロナ禍にあって、国では、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進として、「中小企業の生産性向上」、「事業者の研究開発・製品の品質向上への取組支援」「販路開拓支援」を掲げており、東京都や、本市においても事業継続緊急支援金などで中小企業の経営を下支えしてきているが、本市として企業の経営状況をどのように捉えているかを問う。 2.DXを利用した市民サービスの向上と行財政改革 (1)市民課窓口　2019年、市長からは、「現在、市施設で提供しているサービスについて、マイナンバー制度の創設やICT分野における技術革新などにより、将来的には窓口に来庁することなく必要なサービスが受けられるようになるものと認識している。」という答弁があり、本質疑でのDXは、市民生活や職員の働き方に大きな影響を与えるマイナンバーカードとキャッシュレスの推進を中心に質問し、市民課の業務はどのように変わると考えているのかを問う。 (2)収納窓口　現在、市役所1階にある、みずほ銀行や市民部事務所の窓口で行っている公金収納については、受付窓口の人件費、集まった現金を輸送するための警送費など、さまざまなコストがかかっている。金融機関が市役所に無料で窓口を設置しているのは、地方自治法で公金を扱える金融機関として指定金融機関と収納代理金融機関が規定されており、金融機関は公金を扱うことで信頼を高め経済の中心を担ってきたという歴史的背景がある。しかし、金融機関からは、統一されていない納付書の改善に加え、窓口設置に要する人件費などの費用負担が求められており、DXの活用で他市間連携も含めた統一規格を八王子から発信することができないか?を問う。 3.広域連携と地域カルテ　八王子市では平成20年度から隣接する町田市、相模原市と行政面での連携を進めている。自治体間の広域連携が進むことで、行財政の効率化や歳出削減による財政状況の改善が進み、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することが可能となると考えている。今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体が危機感を抱いていることは明らか。3市を合わせれば170万人規模となり、3市が動けば国を動かせるのではと期待している。今回は国の補助事業があったが、そこで終わらず、広域連携による取組をさらに拡大していってほしいと思うが、市長に今後の方向性を問う。

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ウクライナ情勢で輸出入で影響を受けている中小企業向け支援

経済産業省は、ウクライナ情勢の影響で、輸出入に影響を受けている中小企業・小規模事業者が使用できる支援策をまとめたリーフレット(2022年6月版)を公表しました。本リーフレットには、「事業再構築」「資金繰り」「木材の調達」「水産加工業の原材料調達」「販路開拓」などの国の支援を分かりやすく整理して紹介されています。是非ご活用下さい。