八王子に笑顔と幸せを 八王子市議会議員 ほしの直美

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活動報告ほしの直美
活動報告一覧

2022年06月30日

2022.6.13 一般質問(要旨)

令和4年第2回定例会において一般質問を致しました。「一般質問」とは、議員が市政全般に関して、行政側に現状や見通しを聞き、市長や教育長に答弁を求めます。「質疑」とは議案等に対して、議員が疑問点を問いただすことです。 <以下要旨>  新型コロナウイルス感染症の状況は、日本では新規感染者に減少傾向が見られ、世界的にもフランス、インドなど増加している国もありますが、前週を下回る国が増えてきています。また、東京都では「もっとTOKYOキャンペーン」が再開され、感染予防と経済活動のバランスの取り方にも変化が感じられます。先日、地元の中学校では体育大会が開催され、生徒たちが一生懸命競技をしているのを家族の方たちと一緒に応援ができたことが本当に嬉しかったです。引き続き感染予防もしてほしいと感じたところです。各地でもイベントが開催され、賑わっている様子をみると、私たちはこの時を心待ちにしていたのだと改めて痛感したところです。 そこで、コロナ前の日常を取り戻したいという期待に応えるためにも、コロナ禍で売上が低迷し疲弊した産業の支援、薄れてしまいがちだった人と人とのつながり、感染予防のためのデジタル社会の構築が最重要課題と考え、今回の一般質問をしてまいります。 1.アフターコロナの経済活動支援 (1)観光支援(質問主旨)  新型コロナウイルス感染症拡大によって観光事業者への影響は大きいものがあります。第一生命経済研究所のレポートによる と、なかでも外出規制の影響を受けた業態としてマイナスの影響が大きく表れているのが、バスやタクシーといった交通事業者と記されている。地域公共交通の支援も含め、駅の近くにはない本市の日本遺産ストーリーを構成する文化財を戦略的に活用し、疲弊した市内交通事業者を支援できないかを問う。 (2)産業支援(質問主旨)  国は、コロナ危機にも関わらず、2020年度の所得税・法人税・消費税の税収が増加したと報告されている。長引くコロナ禍にあって、国では、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進として、「中小企業の生産性向上」、「事業者の研究開発・製品の品質向上への取組支援」「販路開拓支援」を掲げており、東京都や、本市においても事業継続緊急支援金などで中小企業の経営を下支えしてきているが、本市として企業の経営状況をどのように捉えているかを問う。 2.DXを利用した市民サービスの向上と行財政改革 (1)市民課窓口  2019年、市長からは、「現在、市施設で提供しているサービスについて、マイナンバー制度の創設やICT分野における技術革新などにより、将来的には窓口に来庁することなく必要なサービスが受けられるようになるものと認識している。」という答弁があり、本質疑でのDXは、市民生活や職員の働き方に大きな影響を与えるマイナンバーカードとキャッシュレスの推進を中心に質問し、市民課の業務はどのように変わると考えているのかを問う。 (2)収納窓口  現在、市役所1階にある、みずほ銀行や市民部事務所の窓口で行っている公金収納については、受付窓口の人件費、集まった現金を輸送するための警送費など、さまざまなコストがかかっている。金融機関が市役所に無料で窓口を設置しているのは、地方自治法で公金を扱える金融機関として指定金融機関と収納代理金融機関が規定されており、金融機関は公金を扱うことで信頼を高め経済の中心を担ってきたという歴史的背景がある。しかし、金融機関からは、統一されていない納付書の改善に加え、窓口設置に要する人件費などの費用負担が求められており、DXの活用で他市間連携も含めた統一規格を八王子から発信することができないか?を問う。 3.広域連携と地域カルテ  八王子市では平成20年度から隣接する町田市、相模原市と行政面での連携を進めている。自治体間の広域連携が進むことで、行財政の効率化や歳出削減による財政状況の改善が進み、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することが可能となると考えている。今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体が危機感を抱いていることは明らか。3市を合わせれば170万人規模となり、3市が動けば国を動かせるのではと期待している。今回は国の補助事業があったが、そこで終わらず、広域連携による取組をさらに拡大していってほしいと思うが、市長に今後の方向性を問う。

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2022年06月16日

ウクライナ情勢で輸出入で影響を受けている中小企業向け支援

経済産業省は、ウクライナ情勢の影響で、輸出入に影響を受けている中小企業・小規模事業者が使用できる支援策をまとめたリーフレット(2022年6月版)を公表しました。 本リーフレットには、「事業再構築」「資金繰り」「木材の調達」「水産加工業の 原材料調達」「販路開拓」などの国の支援を分かりやすく整理して紹介されています。 是非ご活用下さい。

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2022年06月16日

農林水産省の「業態転換等の取組みを支援する補助事業」です。

この度、農林水産省では、令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』の公募を開始しました。 本補助事業は、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業(中小企業・中堅企業)が、今後の事業継続、および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として行われるものです。 本補助事業の対象は、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており(未取得の場合は、申請中の段階でも申請可)、2019年度と比較して2021年度の売上が5%以上減少した飲食店となります。 また、応募するには、「共同事業者」(商工会議所も該当。詳細は下記参照)と一緒に申請する必要があり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組みについては優先採択されます。 ■補助対象となる事業・補助率および補助金額等 (1)対象となる事業 新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続 および需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を 前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組み。 (2)補助率および補助金額 1.補助率 :1/2以内 2.補助金額:100万円以上1,000万円以下 (3)予算総額 約10億円(本補助金事業の補助金事務局経費を含む) ■応募者要件  ※適用除外事項等もあります。詳細は、公募要領を必ずご確認ください。 本事業に応募できる事業者は(1)の条件を満たす飲食店事業者(業態転換等事業実施者)となります。また、応募に際しては、1団体以上の(2)の共同事業者との申請が必要になります。 (1)応募条件(次の1~4のすべてを満たす必要があります) 1.各都道府県の第三者認証制度の認証を取得している飲食店(申請中でも可) 2. 2019年度と2021年度を比較して、売上が5%以上減少した飲食店 3.「資本金5,000万円以下または従業員数50人以下」または「資本金または  出資の総額が10億円未満の法人」のいずれかに該当する事業者 4. 同じ応募内容で他の補助金等の交付対象になっていないこと (2)共同事業者(応募者は共同事業者と一緒に申請する必要があります) コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者および資本関係にない他の飲食店等(商工会議所等の支援機関も該当します)であって、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画および実施内容の検討や、実施・報告の支援を行う事業者 ■公募期間 2022年6月15日(水)~8月1日(月) 17時必着 ・審査により採択を決定 ・事業実施期間:交付決定後(9月上旬予定)~2023年2月15日(水) ※現在のところ、2次募集の実施も予定

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私の政策の原点は、常に「市民の皆様が笑顔と幸せになる」ことを第一に考えて行動していきます。
そこで下記の4つの柱をしっかりと取り組んでまいります。

  • 誰もが明るく元気に暮らせるまちに
  • 仕事と生活の調和がとれるまちに
  • 移動支援や物流がスムーズに流れるまちに
  • 安心・安全な住みよいまちに

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