■雇用調整助成金の特例措置等の延長

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)
については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(※1)
現行措置を延長する予定です。

(※1)緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。

■特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ

今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて
営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る
大企業の助成率を最大10/10 に引き上げることとしていますが、これに加え、
生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で
30%以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、
雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10/10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率　 10/10(これまでの特例措置の助成率3/4)
・解雇等を行っている場合の助成率 4/5(これまでの特例措置の助成率2/3)

そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から(※2)、
雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、
感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり
特例を設ける予定です。

(※2)緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から。


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