令和4年第2回定例会において一般質問を致しました。「一般質問」とは、議員が市政全般に関して、行政側に現状や見通しを聞き、市長や教育長に答弁を求めます。「質疑」とは議案等に対して、議員が疑問点を問いただすことです。

<以下要旨>
　新型コロナウイルス感染症の状況は、日本では新規感染者に減少傾向が見られ、世界的にもフランス、インドなど増加している国もありますが、前週を下回る国が増えてきています。また、東京都では「もっとTOKYOキャンペーン」が再開され、感染予防と経済活動のバランスの取り方にも変化が感じられます。先日、地元の中学校では体育大会が開催され、生徒たちが一生懸命競技をしているのを家族の方たちと一緒に応援ができたことが本当に嬉しかったです。引き続き感染予防もしてほしいと感じたところです。各地でもイベントが開催され、賑わっている様子をみると、私たちはこの時を心待ちにしていたのだと改めて痛感したところです。
そこで、コロナ前の日常を取り戻したいという期待に応えるためにも、コロナ禍で売上が低迷し疲弊した産業の支援、薄れてしまいがちだった人と人とのつながり、感染予防のためのデジタル社会の構築が最重要課題と考え、今回の一般質問をしてまいります。

1.アフターコロナの経済活動支援
(1)観光支援(質問主旨)
　新型コロナウイルス感染症拡大によって観光事業者への影響は大きいものがあります。第一生命経済研究所のレポートによる　と、なかでも外出規制の影響を受けた業態としてマイナスの影響が大きく表れているのが、バスやタクシーといった交通事業者と記されている。地域公共交通の支援も含め、駅の近くにはない本市の日本遺産ストーリーを構成する文化財を戦略的に活用し、疲弊した市内交通事業者を支援できないかを問う。

(2)産業支援(質問主旨)
　国は、コロナ危機にも関わらず、2020年度の所得税・法人税・消費税の税収が増加したと報告されている。長引くコロナ禍にあって、国では、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進として、「中小企業の生産性向上」、「事業者の研究開発・製品の品質向上への取組支援」「販路開拓支援」を掲げており、東京都や、本市においても事業継続緊急支援金などで中小企業の経営を下支えしてきているが、本市として企業の経営状況をどのように捉えているかを問う。

2.DXを利用した市民サービスの向上と行財政改革
(1)市民課窓口
　2019年、市長からは、「現在、市施設で提供しているサービスについて、マイナンバー制度の創設やICT分野における技術革新などにより、将来的には窓口に来庁することなく必要なサービスが受けられるようになるものと認識している。」という答弁があり、本質疑でのDXは、市民生活や職員の働き方に大きな影響を与えるマイナンバーカードとキャッシュレスの推進を中心に質問し、市民課の業務はどのように変わると考えているのかを問う。

(2)収納窓口
　現在、市役所1階にある、みずほ銀行や市民部事務所の窓口で行っている公金収納については、受付窓口の人件費、集まった現金を輸送するための警送費など、さまざまなコストがかかっている。金融機関が市役所に無料で窓口を設置しているのは、地方自治法で公金を扱える金融機関として指定金融機関と収納代理金融機関が規定されており、金融機関は公金を扱うことで信頼を高め経済の中心を担ってきたという歴史的背景がある。しかし、金融機関からは、統一されていない納付書の改善に加え、窓口設置に要する人件費などの費用負担が求められており、DXの活用で他市間連携も含めた統一規格を八王子から発信することができないか?を問う。

3.広域連携と地域カルテ
　八王子市では平成20年度から隣接する町田市、相模原市と行政面での連携を進めている。自治体間の広域連携が進むことで、行財政の効率化や歳出削減による財政状況の改善が進み、魅力ある地域づくりを支える持続可能な行政サービス体制の構築を実現することが可能となると考えている。今まで経験したことがない人口減少社会に突入し、多くの自治体が危機感を抱いていることは明らか。3市を合わせれば170万人規模となり、3市が動けば国を動かせるのではと期待している。今回は国の補助事業があったが、そこで終わらず、広域連携による取組をさらに拡大していってほしいと思うが、市長に今後の方向性を問う。