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活動報告

2022.6.14 会派代表質問(補正予算)要旨

2022年07月05日

代表質問とは、一般質問とは異なり、3人以上の所属議員を有する会派の代表者が、会派を代表する質問を行うものです。(本市は諸派も代表質問を認めています。)
今回は、第69号議案 令和4年度八王子市一般会計補正予算第2号について、市民クラブを代表して質問いたしました。
ここでは、要旨を掲載します。詳細は下記にあるリンクからインターネット中継の様子をご覧ください。

 まず、補正予算の背景となる社会情勢についてですが、円安が進み、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や小麦価格がドル建てベースでも高騰しています。世界規模の原材料の高騰に円安が加わり、日本国内では、企業の内部努力だけで価格を抑えることに限界が来ており、商品価格などを値上げせざるを得ない状況になっている。
 このような中、国の補正予算は一般会計の歳出総額は2兆7009億円で、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高を受けた「総合緊急対策」として石油元売り会社への補助金などを含む燃料価格抑制策に1兆1739億円、物価高対策に使用した予備費の埋め戻しに1兆5200億円を充てることとなりました。また、実質購買力の低下を通じ、民間消費や企業活動を下押しするなど実体経済への影響が顕在化する可能性があるとし、悪いインフレになることを懸念している。
 本市でもこのような考えのもと、補正予算の編成方針では、「新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化を踏まえ、早急に実施する事業について対応する」とある。市民ニーズに応え、地域経済の発展に資する事業を時機を逸することなく、早急に実施することが求められる。今回の代表質問はこのような視点から進めていく。

1.市立保育園の管理運営について(要旨)
 
 この事業費は「地方創生臨時交付金」の活用可能な事業の例にある「社会的な環境の整備」のうち「私立幼稚園や認定こども園における空調換気設備整備」となっている。今回提案されている補正予算には、市立保育所2園の空調機だけが計上されているが、対象を民間園にもひろげ、空調能力も考えた、環境に配慮した改修もできたのではないかと考えている。
 八王子市は2022年2月10日に「ゼロカーボンシティ宣言」を発表し、環境について全庁的に高い意識で臨むことが示された。Co2削減のためには環境に配慮した機器などを導入し、宣言だけで終わらせることのないよう考慮することができると思うが、市側の所見を問う。
 
 また、今回の空調機器更新を見ると、今後の保育園の施設の整備計画も考えることが必要だと考える。現在市内中学3年生の数は約5000人、新生児は約3000人と約半分となっており、これまでの待機児童対策から、施設整備計画へ課題も転換していく必要があるのではないか。
 特に民間経営者の施設に対し、地域ごとの保育・幼児需要を早めに情報提供し、積極的に公開していかなければ、経営判断が遅れ、結果として経営難と向き合うことになりかねない。そこで、市全体の整備計画のようなものを策定する必要があると考える。

3.八王子駅南口集いの拠点整備(要旨)

 八王子駅南口集いの拠点整備では、ZEB Readyという省エネ50%以上削減できる建物として整備されることが示された。集いの拠点は、当初予定していた防災公園だけではなく、環境に配慮したZEB Readyという基準の施設になると示されたが、中途半端な整備ではなく、いっそのこと、最高基準のZEBという100%消費エネルギー削減を目指し、あらゆる環境に対応できる設備を整備して、「環境といえば八王子」というメッセージを発信してもよいのではと考えている。
 八王子南口集いの拠点整備に初期段階の「ZEB Ready」を導入することで、この場所からどんなメッセージを発信していこうと思っているのか?市長のご所見伺う。

4.小学校給食・中学校給食(要旨)

 先日の市長定例記者会見において、本市では、物価高騰による1食あたりの増額分は小学校給食が8.2円、中学校給食は10.2円程度とし、今回の補正予算で保護者負担を軽減するという施策が発表された。会見中の質疑の中で、来年度以降の給食費について「給食費改定を含めた検討をしていく」という発言があり、6月9日のタウンニュースに掲載された。令和4年度の給食食材費の高騰分は、これで補えるが、物価の高騰が落ち着く見通しがつかない中、今後、保護者負担についても見直しが必要だと思う。消費税も10%となり、物価も上昇していることから、保護者の負担を最低限に抑えつつ、子ども達に栄養バランスの取れた給食をしっかりと提供できるよう、適正な給食費を算定することも重要。適正な給食費を算定する際の考え方について問う。