令和5年度の予算「2,173億円」八王子史上2番目に大きな予算の審議が始まりました。

　今回の代表質疑では、未来を見据え、今何ができるか、何をすべきか、何を始めるべきか　各事業に市長のどのような想いが込められているのか、それをどのように検証していくのかを中心に質問しました。

　そのために、大切なことは皆で夢や希望や目標を共有する。つまり世界観を共有することであり、共有した世界観を実現するために、それぞれができることを考え、実践していくことだと考えています。

　コロナ禍で、世の中が委縮していましたが、日本も行動制限がなくなり、新しい時代がやってくることを予感させます。農業が日本の基幹産業となる。外国人観光客があふれる。企業が子ども達に授業する、そんな社会になっているかもしれません。大きな変化の始まりの年なのではないかと感じています。

　改めて、令和5年度の社会情勢を見通すとコロナ後の日常の構築に向け着実に前進はしているものの、ロシア、ウクライナ情勢に端を発した原油価格、物価高騰が市民生活や地域経済に大きな不安を与えています。
　そうした中で、私達の暮らしに必要な施策を的確に打ち出し、市民の安全や安心を守り続けるためには、その財源を安定的に確保していく必要があります。
　改めて申し上げるまででもなく、市政運営においてその根幹を支えるのは市税収入です。
　景気が好転したり、賃金が上昇すれば、市税の増収に繋がりますが、その大前提として、しっかりとした徴収の取組みがあった上で、始めて市の歳入となります。
　現在のインフレに伴う賃金上昇は名目雇用者報酬を押し上げることとはなりますが、物価上昇を加味した実質的な報酬の増額には、なかなか結び付かないのではないかと危惧しているところです。
　賃金の上昇が、物価の上昇を上回らなければ、実質的には報酬が減額されたのと同じです。
　毎年発行される市税白書では、本市における市税の状況に合わせ、多摩26市や中核市との比較分析がされており、本市の個人市民税の一人当たりの課税額は、26市の平均よりも低くなっています。つまり、一件当たりの単価が低い分、納税義務者の数で補い、市税総額を確保している構図が読み取れます。

通告の内容で質問をしていますが、動画のリンクもあります。
ぜひ、ご覧ください。　

<発言通告>
(1)原油価格・物価高騰による市民生活や地域経済について
(2)歳出規模の適正化
(3)地域自治
(4)共創　―　大学・事業者との連携
(5)DXの推進
(6)カーボンニュートラルの実現に向けて
(7)未来の主役づくり
(8)未来へのつながりづくり
(9)未来に続く都市づくり