過日、令和3年(2021年)4月1日に大気汚染防止法の一部が改正され、規制対象建材の拡大や罰則の強化など、アスベストの
飛散防止対策が強化されました。

建築物その他の工作物の解体、リフォームを伴う建設工事(以下、「解体等工事」という。)においては、従前より義務付けられている解体等工事前のアスベスト含有建材の有無の調査(以下、「事前調査」という。)に加え、令和4年(2022年)4月1日より事前調査の結果を所管自治体に報告することが義務付けられました。

また、令和5年(2023年)10月1日以降に解体等工事を行う際は、資格者等による事前調査の実施が義務付けられます。

解体等工事を発注及び実施する皆様におかれましては、徹底した事前調査とその結果の報告及びアスベストの飛散防止を実施していただくなど、法令を遵守していただくようお願いいたします。


石綿(アスベスト)関連規制が改正されました(環境省作成資料)
https://www.env.go.jp/content/000066252.pdf

◎参考資料