改選後初めての多摩環境組合議会が開催されました。
多摩環境組合の構成市は、八王子市・多摩市・町田市です。

主な内容は、管理者である多摩市長より、
①多摩清掃工場の運営状況と応援処理環境測定(ダイオキシン、放射線量)結果報告
②リサイクルセンターの運営
③多摩清掃工場周辺地域との係りについて
④清掃工場で処理されたごみから、電気をつくる「電力の地産地消」について
⑤老朽化した多摩清掃工場の安定的な整備の考え方
の報告がありました。

①多摩清掃工場の運営状況について
　令和4年度のごみ処理については、八王子市拡大区域として処理を行ってきたごみの搬入が令和3年度で終了し、処理区域の見直しが行われたことから処理区域人口が前年度の見直しが行われたことから処理区域人口が前年度に比べ、57,084人増加し、316,729人となりました。その結果可燃ごみが、5万3,791トンで、前年度に比べ、8,337トンで、約18.3%増加し、不燃ごみは、2,389トンで、前年度に比べ、351トン、約17.2%増加し、粗大ごみは、2,386トンで、前年度に比べ27トン、約1.1%減少しました。

令和4年度の応援処理の状況につきましては、火災により町田市バイオエネルギーセンターで処理できなくなった不燃ごみを245トン受入れました。また、町田市バイオエネルギーセンターで処理しきれない家庭系可燃ごみ6,122トンを受入れました。加えて、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養施設から排出される可燃ごみの広域支援として、クリーンセンター多摩川が定期修繕のため焼却処理ができない期間に、多摩清掃工場が受入れた搬入量は1トンでした。

　環境測定結果については、本年1月に測定した3号炉の排出ガス中のダイオキシン類濃度は、1立方メートル当たり0.00019ng-TEQであり、法規制値及びISO14001で規定している自主規制運用地を下回る結果でした。なお、本年4月に測定しました放射能濃度測定結果につきましては、主灰が不検出、飛灰が30.8Bq/kgで、国の基準値を大きく下回りました。さらに、敷地境界における放射線量測定結果につきましては、0.05から0.07μSV/hという結果でした。

今後も焼却処理で発生する焼却灰等の放射能濃度と、環境測定を定期的に行い速やかに公表して参ります。

②令和4年度のリサイクルセンターの運営状況について
　来館者数は、2万1,936人で、令和3年度より6,082人増加しました。構成市が収集した粗大ごみの中から、再利用が可能なものを再生した家具などの再利用品は、8,159点を販売しました。
廃食器の回収状況は、延べ589件の持込があり、リサイクル食器の原材料として、4,579㎏を岐阜県土岐市へ搬出しました。

③多摩清掃工場周辺地域との係りについて
　工場周辺地域の自治会等から、選出された委員の皆様と意見交換及び連絡調整を行うため、本年3月19日に第4回地元協議会を開催しました。
定例報告のほか、多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針について説明し、意見交換を行いました。

④電力の地産地消について
　令和4年度から多摩清掃工場で発電した電力の一部を多摩市の公共施設に供給する取組を始めておりますが、令和5年度の10月からは供給先を八王子市と町田市にも拡げ、小売電気事業者を介し構成市の公共施設で使用できるように準備を進めております。今後も多摩清掃工場で発電した電力を再生可能エネルギーとして地域に還元し、電力の地産地消に取組んでまいります。

⑤多摩清掃工場の三期施設整備に向けた準備について
　現・焼却施設は稼働から25年を迎え、今後も安定的な処理を継続するための対応が必要であり、また、整備にあたっては、効果的かつ効率性が求められることから、令和4年11月に、「多摩清掃工場施設老朽化対応の基本方針」を定め、新施設の整備について方向性を確認いたしました。
組合内に設置した専門部会において、今後、詳細を検討して参ります。

以上が報告事項です。

引き続き、環境にも注視しながら安定的なごみ処理を推進して参ります。