今回の一般質問では40人中30人が登壇しました。
　一般質問で登壇するためには、市民の声を聞くことはもちろんのこと、八王子市の施策だけではなく、他市の状況を知り、参考にできることは取り入れられるよう、問題意識を持って取り組んでいます。今回は、以下のような思いで質問をしています。

　日本の置かれている人口を取りまく現状は、合計特殊出生率が過去最低であった2005年と並ぶ1.26で、17年ぶりの低水準となり、 年間出生数は77万747人で、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込みました。
　子どもの数が減るということは、将来の人口は減るということです。さらに女性の数が減ることにもなるため、この状況が数年後に激変することはあり得ません。将来の消費者になり、生産者になり、納税者になる子どもの数が減っていくということは、国力が落ちていくということです。中教審副会長で筑波大学長の永田氏は「人数が減るなら教育で一人ひとりの資質を上げないと国力が下がる。」と危機感を訴えています。私達大人はこの厳しい現実から目を背けず、あらゆる方法で希望の持てる国にしていかなければなりません。
　また、人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」における最大の課題といわれているのが、労働力人口の減少です。高齢化社会の進行によって今後はあらゆる産業が人材不足に陥り、従業員の採用競争の激化が予想されます。さらに、2025年には経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加し、その約半数を占める127万社では後継者が決まっていないといわれています。この問題をこのまま放置すれば、約650万人の雇用、約22兆円に及ぶGDPが失われる可能性があると言われています。また、75歳以上になると病気やけがへのリスクが高くなるため、他の世代よりも医療・介護費が必要になります。2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。その結果、大量の後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。
　社会保障制度を維持するためには、一人一人の健康寿命を延伸することも重要です。健康づくりを支える環境整備は、各自が努力するだけではなく、個人の主体的な健康づくりを関連するあらゆる機関や団体が一体となって、社会全体が支援していくことが求められます。
今回の質問は、このような意識のもと、八王子市だからできる「健康づくり」や「教育」の現状を発信し、将来にわたって「選ばれるまち」になるためにできること、取り組むべきことを質問していきます。

質疑の様子はインターネット中継(録画)でご確認いただけます。