今年度の決算に対し、以下のような問題意識をもって質問をしています。

少子社会は、雇用環境をさらに厳しくします。職員一人ひとりの資質向上やデジタル化だけで市民ニーズに対応することには限界があります。必要な施策や事業を見極め、サービスそのものを廃止・縮小する決断も必要となります。その際、鍵となるのは行政評価です。

施策には必ず目標、目的があり、地方自治法で規定する最小の経費で最大の効果となっているかを検証し続ける必要があります。
事務事業評価の目的を見ると、1.職員のコスト意識を高める、2.透明性の高い行財政運営、3.PDCAサイクルのマネジメントによる事務の見直し、を上げていますが、今回のような所管による評価で、この目的が十分に達成できているとは思えません。

今回取り上げた「地域子ども・子育て支援」は氷山の一角であり、事業の評価指標が適切でないもの、多額の経費をかけた事業の効果検証がされていないものは他にもたくさんあると思います。

私はこれまで、事務事業評価をもとに議会で議論してきました。より行財政改革に効果の高い行政評価を実施すべきと考えています。

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