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発言通告の内容と質疑の内容の抜粋を以下に示します。

1.収入率と不納欠損額
　(1)　市税
　(2)　児童育成手当返還金
2.決算認定について大切なこと

1.収入率と不納欠損額
(1)市税について
　
令和6年度、八王子市の税収はとても高い水準で、特に今年度は99.9%と過去最高を記録
しました。これは多摩地域26市の中で2年連続トップです。わずか0.1%の向上でも約1億円の財源が増え、市民サービスの充実につながります。

(2)　児童育成手当返還金いついて

児童育成手当は、ひとり親家庭など、子育てに経済的な支援が必要な方に支給される制度です。子どもたちの健やかな成長を支えるために、社会全体で支え合う仕組みとして設けられています。
しかし、残念ながら受給資格を失ったまま手当を受け続けていたケースが見られ、その返還金の回収率は2.1%と低く、不納欠損(未回収額)は前年の約19倍の359万円に増加しました。生活が苦しい方も多く、返還が難しい状況もありますが、だからこそ、制度の正しい啓発と早めの対策が欠かせません。
　返還金とは、本来受け取る資格がない手当を後から返して頂くものです。こうした事態を防ぐためには、「条件が変われば手当はもらえない」「誤って受け取ったら返さなければならない」という基本的なルールを、事前に伝えて理解して頂く必要があります。そこで、申請時にチェックリストを添え、受給条件をしっかりと確認できるようにすることを提案しました。制度の運用は、単なる事務ではありません。市民一人ひとりの生活に寄り添いながら、不正を未然に防ぎ、必要な方に必要な支援をつなげることが、行政の責任であり、信頼につながる道です。市の財源は、市民の皆さまの大切な税金で支えられています。制度を正しく理解し、必要な時には正直に申請し公正を期す。それが、市民の皆さまと八王子市との信頼を構築する大切な一歩だと考えています。これからも行政の信頼を大切に、提案活動を続けて参ります。

2.決算認定について大切なことについて

　決算認定では、税金の使い方が適切だったかを確認することが重要です。私は、過去3年間の定期監査で「債権管理は担当部署が責任を持って行うべき」と指摘されていることを踏まえ、債権の管理体制について質問しました。特に、返還金のもととなっている給付が税金であることを重く受け止め、担当部署にはその責任をしっかり認識して対応してほしいと考えています。
　これに対し、財政部からは、税以外の債権管理の適正化に向けて令和3年に「債権管理条例」を制定し、統一的な基準を整えたとの説明がありました。また、裁判所を通じた回収手続きの実践や、弁護士の活用などを重ねることで、運用のノウハウを蓄積してきたとしています。今後は、すべての債権について「いつまでにどう整理するか」という方針を定め、財政部の債権管理担当が各部署と連携しながら、計画的に取り組んでいくとのことです。これにより、債権の解消と庁内全体での知識の共有につなげていく方針が示されました。

以上のように、地方自治法に定める予算は、単なる事業計画ではなく、予算に定めのない支出は認められないという法的な拘束力を持っています。その予算を適正に執行した結果として示される決算については、常に公平公正であることが求められます。だからこそ、決算認定においては、税金がどのように使われたかを丁寧に確認し、法令に基づいた運用がなされているかを見極めることが重要です。

引き続き、予算執行が適切に行われているかをしっかりとチェックして参ります。