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質疑の内容の抜粋を以下に示します。

　物価高による生活への負担が続く一方で、株価が最高値を更新する今、経済の好調さが市民の暮らしに実感として届いていない現状があります。こうした中、今議会では、国が担うべき景気対策について、自治体として何ができるかを考え、持続可能な地域経済のあり方を繰り返し提案しています。
また、市職員による交通費や手当の不適切な受給が報道される中、行政運営の信頼回復に向けて、法令遵守と適正な執行体制の整備を求めて参ります。

　教育都市戦略を掲げ、八王子を“住みたい理由のあるまち”へ進化させたいと考えています。これは、教育をまちづくりの中心に据え、地域の人材育成と定住促進を図る取り組みです。STEAM教育の導入も始まり、子どもたちが高い教育を受けられる環境が整いつつあります。教育の魅力があれば、「八王子で子育てをしたい」「八王子の学校に通わせたい」と思ってもらえるでしょう。地元の学校に通い、地域に誇りを持って育つ八王子の子どもたちが、将来地元で活躍することで、持続可能な人材循環が生まれることを期待しています。

　一方で、これから更に深刻な高齢社会を迎える中、介護や建設などの現場では人手不足が深刻です。2040年には八王子だけでも介護人材が約2,000人
不足すると推計されています。AIの登場により、職業や労働の価値観が見直される時代が来ていますが、介護・医療・インフラ整備・第1次産業などの仕事は、AIでは代替しにくく、とても大切な職業です。こうした職業が「3K」と呼ばれて敬遠されていた過去とは決別し、今後は誇りを持てる仕事として認識されるよう、「教育→技能→高収入→地域貢献」という好循環を描くことが地元人財育成のカギになると考えています。明確なビジョンと教育を含めた制度設計により、地元で人材が育ち、地元で活躍できる環境を整えることを推進していきます。

また、メガソーラー設置をめぐる問題は、地域の価値や環境を脅かす事例として各地で顕在化しています。例えば、釧路市では太陽光発電施設の急増により、ラムサール条約登録地である釧路湿原の生態系への影響が懸念され、「ノーモアメガソーラー宣言」が発表されました。こうした事態に直面する中で、開発と環境保護のバランスをどう保つかが、地域の持続可能性を確保するうえで重要です。

民間の力を活かす地域づくりは大切ですが、公的機関が責任を持って方向性を示さなければ、地域の価値が損なわれる危険性があります。
民間力の活用には一定の制限が必要で、自然環境を守りながら豊かなまちづくりを進めるには、「公」にしかできない役割があります。そこで、

自治体が条例を整備し、住民参加型のルールづくりを進めることを提案しました。法律で設置が認められていても、「地域として望まない」という意思表示は条例でしかできません。だからこそ、自治体が先回りして民意をよく聞き、持続可能な地域づくりを支える制度設計の形成が必要と提案しました。未来の八王子を守るために、引き続き取り組んで参ります。