私たちを取り巻く福祉環境を見ると、医療費が40兆円を突破、これは国民一人当たり31.4万円に相当します。一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加と共に、益々医療費も増加をしています。また、高齢者を支える介護職員やサービス水準の確保も言われています。そんな中で、年間約10万人が家族の介護を理由に仕事を辞めており「介護離職ゼロ」という目標が発表されたところです。2014年3月時点では、待機児童は約2万人、待機老人は約42万人とも言われ待機児童の20倍も介護を必要としている人たちがいるのが現状です。

介護保険制度を維持するために、国の負担割合を増やすことは不可欠ですが、八王子市でも介護保険料の抑制のために、高齢者生活サポーターなどの育成を行い介護予防の強化も重点的に取り組んでいるところです。しかし、介護の現場からは、国から在宅で介護をする人たちに35万円の補助を出したところで、ヘルパーを使っておしめを交換することしかできない!という制度の根本を問いただすような声を聞くことができました。さらに、待機老人の問題を解決するために、「施設が作り易い環境の整備」と「空いているベッドの弾力運用」ができるよう、現在難しいとされている問題を現場の視点でご提案を頂きました。

また、慢性的な働き手不足は、賃金の安さにあるという点が挙げられており、介護離職ゼロはできるか?との問いには代表の方々は首をかしげていました。介護職は人の命を預かる仕事だからこそ、ボランティアではニーズに応えることはできないのです。

福祉とは、高齢者介護だけではなく、子ども・児童の保育、若者の失業対策も含まれます。今後益々、福祉施策に重点が置かれていくことになりますが、持続可能な施策展開ができるよう、制度などを柔軟に使いこなしていく必要があると思いました。複雑な制度を理解し、将来のビジョンを考えながら福祉の問題に真剣に取り組んでまいります。