今日は、厚生委員会と厚生委員会懇談会と続けて開催されました。

　厚生委員会では、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について、東京都後期高齢者医療保険料率の改定について、八王子市不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成額の一部引き上げについての報告がありました。

　総合事業について心配なのは、総合事業は介護保険の指定サービスではなく、国の介護保険サービスから外れ、市の地域支援へと移行されること、つまり、地域支援事業の財源の枠内で総合事業がなされるということです。介護報酬は-2.2%となり、人材確保が難しくなる中で、今後八王子市が主体的にリーダーシップをとりながら実効性のあるサービスを展開するには時間を要すると思いますが、平成29年の本格実施までの財源は確保できているとのこと。モデル事業の中で課題を見つけ財源の確保も考えることが重要な取り組みになります。

　また、後期高齢医療保険料率の改定では、東京都広域連合の基金から保険料が投入されたものの値上げをすることになりました。一般財源からの投入をなくすということは、税負担の公平を考える上で必要なことですが、高齢者個人の年間収入が減少していく中で、社会保障制度を維持するために何をするべきか、考える必要があります。

　不妊に悩む方への特定治療支援事業助成額は、国庫補助制度の増額もあり、治療ステージごとに初回助成額のみが増額されることになりました。2回目以降は現行と同じになります。

　厚生委員会懇談会では、八王子市内20エリアの民生委員・児童委員の皆様から、貴重なご意見を伺いました。市内の民生・児童委員は451人おり安定して人員を確保することができるのは、地域貢献に理解のある方が多いからだと思っております。
民生・児童委員は子育て支援部会、児童福祉部会、障がい福祉部会、生活福祉部会、高齢福祉部会、主任児童委員部会という部会がありすべての委員がそれぞれの部会に属しています。

　子どもたちの将来のこと、障がいのある人たちが地域で住むためにどうしたらよいかということ、虐待を受けていることどもたちのこと、貧困家庭のことなど、真剣に考え取り組んでいらっしゃいます。
今後は、私たち地域の議員と民生・児童委員の皆様と町会、行政が連携して住みよいまちづくりをしていこう!ということをお互いに確認し合い懇談会は終了いたしました。

　地域のことは地域に住む者しか分からないことがあります。一緒に課題解決に向けて取り組んでいけるよう、頑張ります。