ここでは、歳入の討論の内容を記載いたします。

討論で述べている消費税のほかにも、介護保険、国民健康保険、入管法が改正された後の外国人への対応など、国と自治体との関係は地方議会議員として引き続き注視する必要があると考えています。

<以下「討論」抜粋>
まず、国の予算ですが、一般会計総額は前年度比3.8%増の101兆4571億円と7年連続で過去最高を更新し、当初予算として初めて100兆円を超える規模となりました。経済の回復基調が持続できるよう内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見通しが示されたものの、医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年10月に予定する消費税引き上げ後の景気落ち込みに備え2兆円の経済対策が盛り込まれています。一方、歳入の柱である税収は62.5兆円で、新たに32.7兆円の国債を発行せざるを得ない状況の中、国債残高が2019年度末に897兆円に達する見通しとなりました。人口減で税収は構造的に増えにくい状況になっており、税収頼みの財政には限界があると言わざるをえませんが、日本の高齢化はさらに進み、高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、公費の投入を毎年1兆円規模で増加させる必要があります。
日本の借金残高は、すでに歴史的にも国際的にもきわめて高い水準になっており、債務残高の国際比較(対GDP比、IMF19年の見通し)で見ると、ドイツ56%、アメリカ108%などに対し、日本は237%もあるのです。国の借金を増やすというのは、国民の将来不安を増幅させますが、この不安を払しょくする取り組みがなされなければ安心な暮らしの確保ができません。
このような社会背景の中、八王子市では、次の100年への足がかりとして「人づくり」「まちづくり」に積極的に投資する予算となりました。その結果、平成13年度以来減少に努めてきた市債残高は増加へと転じますが、これまで、事業の効率化を図り「返す以上に借りない」という財政規律を堅持しながら市債残高を圧縮し、基金を積み増し、市税全体の収入率を上げるという地道な努力を続けたことが、今年度予算につながったものと思います。将来の八王子の輝く未来への投資となる重要なプロジェクトを着実に実施できるよう、しっかりと取り組んで頂くことを期待しています。
まず歳入についてです。一般会計の予算総額は2117億円と過去最大の予算規模となりました。市税収入も前年より13億6千万円増の912億2千万円と見込んでおり、その理由は景気回復と示され、消費拡大も期待されています。しかし、31年度の市税現年の収入率は、一度達成した値を下回る見込みとされています。容易に収入率を向上させることは難しいことは理解していますが、納税者が納める税金は、私たち市民が安心して生活を送るためには欠かせないものであり、私たちがうける様々なサービスの貴重な財源となります。しっかりと収入率向上の努力を続けて頂きたいと思います。
次に、地方消費税交付金についてですが、消費税引き上げの主旨は、財政健全化と将来の安定財源の確保です。社会保障4経費にあたる「年金」「医療」「介護」「少子化対策」にかかる経費は1,010億5千万円、そのうち地方消費税交付金109億1千万円のうち社会保障財源分は51億7千万円。必要となる一般財源は437億円。事業費全体としては前年度を上回っています。31年度予算において、社会保障4経費の中で重点を置いた取り組みは、「こどもの生活実態調査」の結果を基に「次代を担う子どもと家庭を支える取り組み」となっています。調査をして終わるのではなくしっかりと分析を行い適切に取り組み「夢と希望を持てるまち」の実現に向けて全力を尽くして頂きたいと思います。
そして、今年10月に予定する消費税引き上げに向けて、国は消費税10%への改正の増収分を幼児教育・保育の無償化をはじめ、社会保障の充実に活用することとしています。しかし、国は歳出全体の1/3を占める社会保障費などへの対応は依然として国債の発行で賄う厳しい状況であると市長からご答弁を頂いており、地方にも影響はあるものと考えます。そのため、事務と責任に見合う国と地方の税源配分については引き続き国に対して働きかけて頂き、安心な暮らしを確保して頂くことを要望いたします。