都内中小飲食事業者向け業態転換支援事業への助成について
東京都中小企業振興公社より、都内中小飲食事業者向け業態転換支援事業への助成が始まります。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の経営基盤を確保することです。
□ 問い合わせ先 □
経営戦略課 業態転換担当
TEL:03-5822-7232 (受付時間 平日9:00~16:30)
Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
□助成金とは
「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
□申請対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
□主な助成対象経費
(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
※「募集要項」で必ずご確認ください。
□助成限度額 100万円
□助成率 助成対象経費の4/5以内
□助成対象期間
交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間)
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。
□申請方法
申請書・添付書類(募集要項P12「9.申請に必要な書類一覧」参照)を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
※持参・FAX・電子メール等による提出はお受けでいません。
<送付先> 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
□募集要項・申請書等
募集要項(以下リンク参照)
申請書(PDF版)(以下リンク参照)
※4月27日(月)、「申請時に必要な添付資料」について、1期に満たない個人事業主の記載がありませんでしたので、募集要項及び申請書を更新しております。