緊急事態宣言延長が宣言され、益々お困りの企業や住民のみなさんが利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができる「東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」が開設されています。

例えば、
「個人向け」⇒「雇用や労働環境に関すること」⇒「雇用・従業員に関すること」を順に選択していくと、「オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)」という、eラーニングを活用した、自宅で職業訓練ができるメニューにつながります。

　ハローワークには他にも資格取得のメニューがありしたが、在宅での職業訓練は限定的とはいうものの、コロナ禍の後にも活用できるスキルになる可能性もあります。是非活用して頂きたいと思います。

　また、引き続き外出自粛を求めると共に、施設や飲食店の休業や時間短縮営業の要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給することも含まれた総額449億円の補正予算が示されました。

　先日の都知事の会見では「コロナ禍で学費や生活費に不安が高まっている大学生に対し、都としてアルバイトの機会を用意する」との発言もあり、しっかりと働く場を確保して頂きたいと思います。また、自治体によっては、内定を取り消されたり雇止めになった人たちを会計年度職員として雇う動きも見られます。

　国では雇用調整助成金の特例措置が発表されました。雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めることが目的です。しかし、同じ社内で違う職場に就くことは従業員を休業扱いにすることができなかったり、公共性の高い仕事の場合、従業員を休業させることは会社の倒産につながることも考えられます。決して休業してお金が欲しいのではなく、会社が倒産しないよう従業員も働きたいという思いがあります。

助成金額の給付を引き上げることはもちろんですが、給付対象の業種の枠をもっと柔軟に考えることも必要だと考えます。