八王子市議会議員 ほしの直美

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活動報告

第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円

2020年05月28日

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。

主な政策を見ますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。

この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、補正予算として過去最大の規模となります。

必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、
▽赤字国債を22兆6124億円、
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。

これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3%を国債に頼ることになります。

第2次補正予算案などに盛り込まれた追加の対策は、事業規模が117兆1000億円程度、財政支出が72兆7000億円程度となります。

財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に、政府系金融機関などを通じて民間に資金供給する「財政投融資」などを加えたものです。

先月決定した緊急経済対策を実行するために編成した第1次補正予算などの財政支出48兆4000億円を大幅に上回る規模となりました。

これは、企業の資金繰り対策で、無利子・無担保の融資や、財務基盤の強化に向けた出資枠を拡大するため、財政投融資を39兆円余り計上したことが主な要因です。

一方、117兆1000億円程度となった事業規模は、財政支出に加えて金融機関による融資や保証の枠、それに民間企業の支出なども含めた対策の総額を示し、前回の対策と並ぶ規模となりました。

これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はGDP=国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。

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