中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、8月24日に「新型コロナウイルス
感染症特別利子補給事業」の手続きを公表し、申請受付を開始しました。

本事業は、新型コロナウイルス対策マル経をはじめ、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

下記をご覧いただき、該当する融資を受けた方は、期日までに手続きをおとり下さいますようお願いいたします。

1.新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について(中小機構)
(下記URLを参照してください。)


2.事業概要

■対象貸付

〇日本公庫・中小事業
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

〇日本公庫・国民事業
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金(マル経)
　(新型コロナウイルス感染症関連)
・生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付
　(新型コロナウイルス感染症関連)

〇沖縄公庫・中小企業資金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

〇沖縄公庫・生業資金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・小規模事業者経営改善資金(マル経)
　(新型コロナウイルス感染症関連)
・沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付
　(新型コロナウイルス感染症関連)

〇沖縄公庫・生活衛生資金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・生活衛生関係営業経営改善資金貸付
　(新型コロナウイルス感染症関連)

〇商工中金
・新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)
　※中小企業向け

〇日本政策投資銀行
・危機対応業務(危機対応融資)

■対象者

1.小規模事業者(個人事業主)事業性のあるフリーランス含む
　・売上高要件なし

2.小規模事業者(法人事業者)
　・貸付の申込を行った際の最近の1か月、その翌月またはその翌々月の売上高が
　　前年または前々年の同期と比較して15%以上減少している方

3.中小企業者等(上記1・2を除く事業者)
　・貸付の申込を行った際の最近の1か月、その翌月またはその翌々月の売上高が
　　前年または前々年の同期と比較して20%以上減少している方

■助成対象となる貸付の上限額

日本公庫
(中小事業)2億円
(国民事業)4,000万円

沖縄公庫
(中小事業)2億円
(国民事業)4,000万円

商工中金　
2億円※

日本政策投資銀行　
2億円※

※商工中金と日本政策投資銀行の限度額は合算で2億円

■申請方法

〇申請書類の入手方法
申請書類及び事務局宛専用封筒は、貸付を受けた公的金融機関等より、手交もしくは郵送により配布。

※新型コロナウイルス対策マル経については日本公庫より郵送されます。

〇申請書類
・特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
・(別紙1)誓約・同意書
・(別紙2)申告書

〇申請方法
申請書類に必要事項を記入のうえ、専用封筒に封入し投函

〇申請期限
2021年12月31日(金)(当日消印有効)

〇資料の保管
申請書類を作成するために使用した資料(月別売上高等の根拠資料)は提出不要。
但し、申請日から10年間保管要。

3.よくあるご質問
(下記URLを参照してください。)

4.問い合わせ窓口

「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度」事務局
電話　0570-060515
受付時間:平日・土日祝日9時～17時