2025年07月28日
市民参チッタディーノオペラ振興会による公演は、八王子出身の実力派キャストや、地域の市民も合唱団として参加する、地元とともに創りあげるステージでした。 主催者から、「私たちの気持ちは曲に乗せてお届けします。だから長いご挨拶はしません」という言葉に思わず応援したくなりました。 私たちが目指すのは、芸術を“特別な人のもの”にしないことです。 誰もが、生活のなかでふと立ち止まり、感動に出会える場所を広げていきたいと考えています。 洗練された舞台も、公共施設でも、それぞれの場所でしか生まれない“感情の記憶”があります。 文化芸術がすべての人にとって、自分のものだと思える社会を目指していきます。
2025年07月23日
一般質問の録画映像は下記URLからご覧いただけます。(60分) ▼以下は発言の要旨です。 【☆給食センターの活用の効果測定 子どもの笑顔が少しずつ増えていくー寄り添い続ける大人がいる場所】 給食センターは、市内5カ所に整備され、総事業費は100億円を超える大きな公共投資です。これまでセンターの役割は「食」に重点が置かれてきましたが、学校に行くことが難しくなった子どもたちが、センターへ給食を食べに来てくれたこと——それは貴重な一歩でした。そこでもう一歩、「美味しかったね」で終わるのではなく、給食センターに、児童館の専門職員である児童厚生員が訪問支援をする提案をしたのが、私の取り組みの始まりです。 これまで教育委員会が「食べる」ことに重きを置いていた給食センターには、「せっかく外に出てきたのだから、次につなげよう」と未来に橋を架ける場にするべきで、いま問われているのは、その先に何をつなぐかという視点です。 縦割りだった行政の枠を越え、教育委員会と子ども家庭部所管の児童館が連携することで、給食をきっかけにした不登校対策としても実績をあげつつあります。 南大沢・楢原・元横山の給食センターでは、児童館職員が子どもたちを見守りながら、給食をきっかけとした交流や相談支援を実際に行っています。保護者からも「ここがあって本当によかった」と、感謝の声が寄せられています。 今年度からは、学校給食の準備前の午前中から子どもたちを受け入れる試行的な取り組みも始まります。今後は教育委員会と児童館との連携をさらに深め、学びや社会とのつながりを少しずつ取り戻していける場として「地域の教育拠点」の役割を、より一層高めていきたいと思います。 【☆学校再編 「余白」が未来を拓くー学校跡地と教育の新しい可能性】 少子化により学校の統廃合は避けられない課題となっています。令和6年度の教育統計によると、市内の小学1年生は3,671人、2年生は3,898人とわずか1年で227人も減少。1歳児は2,728人と今後も減少傾向が続く見込みです。 現在の小学校数70校で割ると、1学年あたり40人。全校が単学級になる未来も現実味を帯びています。 こうした中、空き校舎や跡地の活用は、地域の未来を左右する重要なテーマです。更地にして民間へ売却する方針もありますが、私は「余白」を残すことが新たな価値を生むと考えています。 学校という建物がなくなったとしても遊休地として次の世代に残すことで、子どもたちが学び、地域とつながってきたその場所は「知の場」としての意味を持ち続けます。働き方や人口構成が変わる将来に備え、柔軟性ある土地の活用こそが次世代への責任です。 議会で繰り返し提案してきた、理数教育と創造性を育むSTEAM教育が八王子でも始まり、産業と連携した実践的な学びが進んでいきます。市内には技術力の高い企業や大学が多く、地域資源を活かした教育が、まちの力へとつながります。 市内の小学6年生4,475人に対し、中学1年生は4,043人。約400人が私立・国立・都立の中学校へ進学していることがわかります。教育の質で学校が選ばれる時代に、公立校も「選ばれる 学校」になる取り組みを推進していきます。 【☆南大沢のまちづくりについて 自然と先端技術が共存するまちへ ― 自然エネルギーを生み出すまちへ】 豊かな緑と自然がある八王子市。実際に市民の64%が「自然に恵まれているから住み続けたい」と答えています。街路樹の強剪定など、管理方法によっては、市民の信頼を損なう結果になりかねません。 街路樹計画や景観の見直しを行い、その大切な自然を守りながら、未来へつなげるまちづくりを進めていきませんか? こうしたまちづくりを支えるのが、自然エネルギーと先端技術の力です。例えば、ビルの壁や窓にも貼れる日本で開発された「ペロブスカイト太陽電池」や、人が歩いたり車が通ったりすることで電気をつくる「路面発電」。これらを活用すれば、まちのあちこちで電気をつくることができ、災害時の備えにもなります。 また、南大沢には「中水」という、使った水をもう一度利用できる仕組みがあります。主にトイレの洗浄水や冷却水、灌漑用水、雑用水などに使われます。この水を使って、街路樹や公園の緑を絶やさず守ることを提案しています。 例えばこれからは、ペロブスカイト太陽電池などの最先端技術を持つ企業を積極的に誘致し、地元の大学や研究機関との連携を促進することで、子どもたちがまちの身近な先端技術にふれ、学べる環境を整えていきたいと考えています。
2025年07月22日
このたび、多摩ニュータウン環境組合議会におきまして、議長を拝命いたしました。 多摩市・町田市・八王子市の三市で構成される広域組合の中で、このような重責を担うこととなり、身の引き締まる思いです。 ご信任いただきました関係各位に心より感謝申し上げます。 多摩ニュータウン環境組合は、ごみ処理や環境保全を広域的に担う、地域にとって欠かすことのできない組織です。 現在では単なる廃棄物処理の枠を超え、ごみを資源と捉え、電力や熱などのエネルギーへと変える「循環型社会」の拠点としても重要な役割を果たしています。 私は議長として、議会の円滑な運営とともに、透明性と説明責任を大切にしながら、持続可能な環境づくりに貢献してまいります。 地域の皆さまの暮らしと未来のために、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 【多摩清掃工場の運営状況について】 令和6年度の可燃ごみの搬入量は、5万1,036トンとなり前年度に比べて4,311トン9.2%増加しました。この主な要因は令和5年度の搬入量が電気設備火災の影響により一部の期間において搬入が制限され、減っていたことによるものです。 また、粗大ゴミの搬入量は2,475トンとなり、前年度に比べて209トン、9.2%増加しました。一方で、不燃ごみの搬入量は、2,237トンとなり、前年度に比べて53トン、2.3%減少しました。令和6年度の応援処理の状況については、能登半島地震により発生した可燃性災害廃棄物8トンを受入れました。また、町田市バイオエネルギーセンターの火災の影響により処理できなくなった可燃ごみ3,613トンを受入れました。加えて、ごみ処理支援の一環として、町田市バイオエネルギーセンターで処理しきれない可燃ごみ1,322トンについても受け入れました。 今後も構成市と連携を図りながら、安定的なごみ処理に努めて参ります。 次に環境測定結果です。 本年4月に測定した2号炉の排ガス中のダイオキシン類濃度は1㎥あたり法規制値の1ナノグラム及びISO14001で規定している自主規制運用値0.01ナノグラムを大幅に下回る、0.00000056ナノグラム-TEQでした。今後も環境測定を定期的に行い速やかに公表して参ります。 【令和6年度のリサイクルセンターの運営状況について】 来館者数は、2万4,615人で、令和5年度より1,793人増加しました。構成市が収集した粗大ごみの中から、再利用が可能なものを再生した家具などの再利用品を、8,791点販売しました。 廃食器の回収状況は、延べ554件の持込があり、リサイクル食器の原材料として、3,512㎏を岐阜県土岐市へ搬出しました。 【工場周辺地域との係りについて】 本年3月5日に工場周辺地域の自治会等から選出された、地元協議会委員の皆様5人と町田市バイオエネルギーセンターの施設及び南町田グランベリーパークにおけるごみの資源化についての見学会を実施しました。当日はごみ処理状況などの質疑がありました。今後も多摩清掃工場と数編地域との連携をより一層深めるため、事業の拡充を図っていきたいと考えています。
メールなどで沢山のお問い合わせご意見を頂いております。ありがとうございます。
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